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自己破産か民事再生すると官報に個人情報が載る?

債務整理の種類には、「 任意整理 」 、 「 過払い金返還請求制度 」 、 「 民事再生 」 、 「 自己破産 」 の4種類あります。このうち、自己破産と民事再生については、「 官報 」 という国の資料を公表するものに載ります。


官報は一般の人はあまり見る事はないかもしれませんが、お金がらみでいえば、貸金業者や、信用調査会社、信用情報機関等がみます。もしも自己破産したり、民事再生した事がある方が、再度貸金業者にお金を借りようとした場合、どこの会社でも必ず官報をみて、この人に貸せるかどうか、判断するでしょう。また、逆にサラ金に目をつけられて、しつこく勧誘される場合もあります。


官報には、「 住所・氏名・生年月日 」という個人が特定できる情報が載ってしまいます。官報は、一度載ってしまえば消える事はありません。インターネットでも見れます。また、クレジットカードなどのブラックリストから消されるのはおよそ10年といわれています。このように、自己破産や民事再生をして個人情報が不特定多数の方に知れ渡ってしまう事を前提に、どの債務整理を行うのか良く考えて行いましょう。


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